JAわかやまについて

経営方針 Management policy

 農業生産基盤の脆弱化や地域社会・経済の縮小、超低金利の長期化等による経営収支の悪化など、農業や地域、JAをめぐる情勢が今後さらに厳しさを増すことが想定されるなか、令和3年度は、「第7次中期事業計画」「第6次地域農業振興計画」の最終年度として、総合事業の展開により「魅力ある力強い農業」と「豊かな地域」の実現に向け、さらに取り組みを加速させます。
 営農面では、営農センターを核とし出向く体制を基本に、営農指導・経営支援機能の強化、JAわかやまブランドの確立及び生産性・収益性の高い品目の拡大に取り組むとともに、基幹品目の維持拡大を図ることにより農業所得の増大に努めます。また、生産基盤の維持・強化を図るため、行政やJAグループ和歌山農業振興センターと連携し、担い手対策を実施するなど地域農業の振興に取り組みます。
 運営面では、組合員との対話によりメンバーシップ強化を図るとともに、組合員組織の活性化と組織基盤の強化に努めます。
 また、JAわかやまが取り組む様々な協同運動を通じ、すべての人が豊かに暮らせる社会の実現に向け、組合員・地域の皆様とともにSDGsの達成に貢献してまいります。
 加えて、新型コロナウイルス感染症や近年多発する大規模自然災害など不確実性の時代において、事業継続計画(BCP)の充実、態勢強化によるリスクマネンジメントに取り組みます。内部管理機能につきましては、内部統制と監査機能の充実・強化により、組合員・地域の皆様に安心してご利用いただけるよう努めます。
 事業面におきましては、多様化する組合員ニーズへの対応により、多くの信頼を得られるよう、支店・営農センターのさらなる機能強化を図るとともに、各種相談体制の充実に努め、組合員・利用者・地域の皆様に必要とされる、なくてはならないJAを目指します。
 以上のことを経営方針として掲げ、事業間連携による総合力を最大限発揮し、事業展開を図ります。

【重点実施事項】

経営方針に基づき、以下の重点実施事項を設定して取り組みます。

  1. 不断の自己改革への取り組みによる農業所得の増大
  2. 営農支援の充実による農業生産基盤の維持・強化
  3. 組合員のメンバーシップ強化と地域社会への貢献
  4. 総合事業の展開による農と地域を支える経営基盤の確立
  5. 内部統制及びリスク管理と監査機能の充実・強化